リフォーム業者

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リフォーム業者

最近、買い替えや建て替えよりも、リフォームを行って長く住むことを選ぶ人の方が多く、そういったリフォームの工事を請け負うリフォーム会社がどんどん増えてきているみたいです。
そういったリフォーム業者の中には住宅やリフォームとは関係ない業界から進出する会社もあり、そのためリフォーム会社のレベルは様々あり、不良・不適格業者などが多いみたいです。

 

建設業の許可

世の中、許可がないとできない商売は、銀行や旅館などの他にたくさんあります。
建設業も原則として許可がないと商売することができません。
建設業の許可は、複数の都道府県に営業所を持つ場合は国土交通大臣の許可が必要となり、一つの都道府県の中にしか営業所がない会社は各都道府県知事の許可が必要です。
下請業者へ発注できる金額による区分もあり、3,000万円以上の工事を下請へ発注できるのは特定建設業許可が必要で、それ以外は一般建設業許可でいいことになっています。 リフォームの場合は3,000万円以上になることはまず少ないので、この区分はあまり気にしなくて良いでしょう。
また、建設工事は全部で28種類あり、建設業許可も、例えば建築一式、土木一式、造園、管といった各種類ごとに与えられております。
リフォームで問題となる点は2つあり、1つ目は法律上500万円未満のリフォーム工事には建設業許可がいらない、ということです。
大抵のリフォーム工事は500万円未満になるので、どんな人や会社でも500万円未満のリフォーム工事を請け負うことができるのです。
悪徳リフォーム会社は建設業許可を持っていなく、素人同然のリフォーム会社が多いため、リフォーム業者選びの際は建設業許可を持っているか必ず確認するようにしてください。
2つ目は建築一式の許可だけで営業しているリフォーム会社が多いということです。
建設工事といっても28種類あり、造園やエクステリアなどのリフォーム工事では、できれば造園許可を持っているリフォーム会社が良く、水周り工事では管工事の許可を持っている会社の方が良いでしょう。

 

経営が安定している会社

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リフォームの工事を依頼しても、工事が終わらない状態で、そのリフォーム会社が倒産しては困ります。
特に前払い金を払っているとそのお金は返ってきません。
工事が終ったとしても、いろいろと不具合が出てくるので工事保証があったとしても、その会社が倒産していたら意味がありません。
大手の設備メーカー(TOTO、INAX、松下電工など)系列のリフォーム会社でも、所詮フランチャイズに加盟している各地の工務店や水道工事店でも実際に倒産しているところもあるので安心できません。
また、借入金が多く経営的に苦しいリフォーム会社は仕事がほしいために安価な値段でできる、と言って契約を取り、手抜き工事をしてしまうこともよくあります。
一般の人がリフォーム会社の経営状況を知ることは難しいのが現状なので、地元の人の評判を聞くといった方法もありますが、公共工事などを行っている会社であれば経営事項審査という審査を都道府県から受けており、その結果は(財)建設業情報管理センターのホームページで公表されています。
売上・利益・借入金といった財務データから、従業員数や営業年数まで詳しく調べることができるので確認しましょう。

 

経営事項審査

国民の税金で行われる公共工事は、建設業許可を受けているだけではなく、一定の技術者や財務基盤、工事実績などが要求されるので、このため行政が各建設会社を公平かつ客観的に評価する仕組みが必要となり、この仕組みが経営事項審査といわれるものなのです。

 

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最終更新日:2016/6/15

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